厚生労働省は、組織に雇われない形で働く人のセーフティーネットを広げるため、国の労働災害保険の対象を広げる検討を始めた。体に負担がかかる俳優など芸能関係者や、フリーランスでも実態が雇われた働き手に近い人が案として浮上しているが、ニーズなどを把握したうえで年内をめどに結論を出す方針。

現在、建設業、運送業、再生資源(リサイクル)など、雇われていない個人事業主でも危険な仕事をするため特別に労災保険に加入することができる。
加入する場合には業務に応じて一定の保険料を納める必要がある。

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