胆管がん 労災認定

仕事が原因で胆管がんを発症したと認められた場合、労災保険給付が受けられます。

胆管がんの発症や死亡から、長期間経過している場合も、労災として認定される可能性があります。

※業務と胆管がん発症との関係について、一定の検討結果がとりまとめられたことにより、平成25年3月14日までは、胆管がんによる労災保険の請求権の時効は進行しないことになっています。

特に次のような方はご注意ください。
◆過去に印刷機の洗浄・払拭作業のように、1,2-ジクロロプロパン、 ジクロロメタン等※を用いた溶剤に高濃度でばく露した方
◆若くして胆管がんを発症した方 (胆管がんは通常、高齢者に発症が多いとされる疾病です。)

労災認定については、都道府県労働局、労働基準監督署にご相談ください。

上肢障害の労災認定

上肢障害の労災認定基準

上肢障害とは
腕や手を過度に使用すると、首から肩、腕、手、指にかけて炎症を起こしたり、関節や腱に異常をきたしたりすることがあります。
上肢障害とはこれらの炎症や異常をきたした状態を指します。

上肢障害の代表的疾病
・上腕骨外(内)上顆炎 ・手関節炎 ・ 書痙 ・ 肘部管症候群  ・ 腱鞘炎 ・回外(内)筋症候群 ・手根管症候群

上肢障害の労災認定の要件
労災と認定されるためには、次の3つの要件すべてを満たす 必要があります。
1 上肢等※に負担のかかる作業を主とする業務に相当期間従事した後に発症したものであること。
※上肢等とは、後頭部、頸部、肩甲帯、上腕、前腕、手、指をいいます。

「上肢等に負担のかかる作業」とは
①上肢の反復動作の多い作業
◆パソコンなどでキーボード入力をする作業
◆運搬・積み込み・積み卸し、 冷凍魚の切断や解体
◆製造業における機器などの組立て・仕上げ作業 調理作業、手作り製パン、製菓作業、 ミシン縫製、アイロンがけ、手話通訳

②上肢を上げた状態で行う作業
◆天井など上方を対象とする作業 ◆流れ作業による塗装、溶接作業

③頸部、肩の動きが少なく姿勢が拘束される作業
◆顕微鏡やルーペを使った検査作業

④上肢等の特定の部位に負担のかかる状態で行う作業
◆保育・看護・介護作業
*①~④は類型を示したものであり、これらに類似した作業も「上肢等に負担のかかる作業」に該当することがあります。

「相当期間従事した」とは
原則として6か月程度以上従事した場合をいいます。

2 発症前に過重な業務に就労したこと。

「過重な業務に就労した」とは
発症直前3か月間に、上肢等に負担のかかる作業を次のような状況で行った場合をいいます。

業務量がほぼ一定している場合
同種の労働者よりも10%以上業務量が多い日が3か月程度続いた

業務量にばらつきがあるような場合
① 1日の業務量が通常より20%以上多い日が、1か月に10日程度 あり、それが3か月程度続いた(1か月間の業務量の総量が通常と同じでもよい)

② 1日の労働時間の3分の1程度の時間に行う業務量が通常より20%以上多い日が、1か月に10日程度あり、それが3か月程度続いた(1日の平均では通常と同じでもよい)

なお、過重な業務に就労したか否かを判断するに当たっては、業務量だけでなく、次の状況も考慮します。
長時間作業、連続作業 過度の緊張 他律的かつ過度な作業ペース 不適切な作業環境 過大な重量負荷、力の発揮

3 過重な業務への就労と発症までの経過が医学上妥当なものと認められること。

腰痛の労災認定

腰痛の労災認定

認定基準では、腰痛を次の2種類に区分して、それぞれ労災補償の対象と認定するための要件を定めています。

労災補償の対象となる腰痛は、医学上療養の必要があると認められた場合に限ります。

災害性の原因による腰痛

腰に受けた外傷によって生じる腰痛のほか、外傷はないが、突発的で急激な強い力が原因となって筋肉等(筋、筋膜、靱帯など)が損傷して生じた腰痛を含む。

負傷などによる腰痛で、①、②の要件のどちらも満たすもの

①腰の負傷またはその負傷の原因となった急激な力の作用が、仕事中の突破知的な出来事によって生じたと明らかにみとめられる。

②腰に作用した力が腰痛を発生させ、または腰痛の既往症・基礎疾患を著しく悪化させたと医学的に認められる。

なお、「ぎっくり腰」は、日常的な動作の中で生じるので、仕事中に発生しても労災補償の対象とならない。

ただし、発症時の動作や姿勢の異常性などから、腰への強い力の作用があった場合には業務上と認められることがある。

災害性の原因によらない腰痛

突発的な出来事が原因でなく、重量物を取り扱う仕事など腰に過度の負担のかかる仕事に従事する労働者に発症した腰痛で、作業の状態や作業時間からみて、仕事が原因で発症したと認められるもの。

①筋肉等の疲労を原因とした腰痛

比較的短期間(約3か月以上)従事したことによる筋肉等の疲労を原因として発症した腰痛は、労災補償の対象となる。

また、10年以上従事した後に骨の変化を原因とする腰痛が生じた場合も労災補償の対象となる。

②重量物を取り扱う業務に相当長期間(約10年以上)にわたり継続して従事したことによる骨の変化を原因として発症した腰痛は、労災補償の対象となります。

脳血管疾患の労災認定

脳・心臓疾患の労災認定要件として

1 対象疾病としては、

脳血管疾患
●脳内出血(脳出血)  ●クモ膜下出血  ●脳梗塞  ●高血圧性脳症

虚血性心疾患等
●心筋梗塞  ●狭心症  ●心停止(心臓性突然死を含む)  ●解離性大動脈瘤

労災を申請するには、上記の対象傷病を発症しており、なおかつ業務起因性(業務が原因)で「脳・心疾患になるほどの負担を仕事から受けている」ことを証明する必要があります。
脳梗塞や脳卒中、心筋梗塞などの脳や心臓に関わる病気はその発症した原因が日常生活による諸要因(本人の生活習慣や食生活、健康状態、過去の病歴)や遺伝等による要因により形成され、それが徐々に進行及び増悪して、あるとき突然発症します。
このような場合に、「業務が原因で発症または業務との因果関係があるのか」について明確に判断しにくいケースが少なくありません。

労災保険で認定されるには、脳梗塞の発症が業務に起因することが明らかであると認められる必要があります。
判断基準としては厚生労働省の「脳・心臓疾患の認定基準」に基づいて行われますので、次の認定要件を確認して下さい。

2 脳・心臓疾患の労災認定要件として

1) 異常な出来事はなかったか
発症直前の前日までにおいて、発生状態を時間的・場所的に明確に特定できる異常な出来事に遭遇していること
①精神的負荷 たとえば、業務に関連した重大事故に遭遇して著しい精神的負荷を受けた
②身体的負荷 たとえば、事故の発生に伴って、事故処理に携わり、著しい身体的負荷を受けた。
③作業環境の変化 たとえば、屋外作業中、極めて暑熱な作業環境下で水分補給が著しく阻害される状態
や特に温度差のある場所への頻回な出入りなど

2) 短期間の過重業務
発症時期付近において、特に過重な業務に就いていること
たとえば、発症直前から前日までの間の業務が特に過重であるか否か

3) 長期間の過重業務
発症前から長期間に渡って著しい疲労を蓄積させるような過重な業務に就いている
たとえば、
①おおむね45時間を超え時間外労働をしている
②発症前2カ月間ないし6ヵ月間にわたって、1カ月あたりおおむね80時間を超える
残業をしている
③発症前1ヵ月間の残業時間がおおむね100時間を超えている

お仕事でのケガに健康保険で治療

お仕事でのケガ等に健康保険を使うと、一時的に治療費の全額を自己負担する

労働災害によって負傷、または病気にかかったにもかかわらず、健康保険を使って治療を受けた場合、治療費の全額を一時的に自己負担することになります。
労働災害であるにもかかわらず、健康保険で治療を受けた場合の手続きとして、

受診した病院に、健康保険から労災保険への切り替えができるかどうかを確認して下さい。

① 切り替えができる場合
病院の窓口で支払った金額(一部負担金)が返還される
→労災保険の様式第5号または様式第16号の3の請求書を受診した病院に提出して下さい

② 切り替えができない場合
一時的に、医療費の全額を自己負担した上で、労災保険を請求する
→労災保険の請求方法
イ 健康保険の保険者(協会けんぽ等)へ労働災害である旨を申し出る
ロ 保険者から医療費の返還通知書等が届きますので、返還額を支払う(*1)
ハ 労災保険の様式第7号または様式第16号の5を記入の上、返還額の領収書と病院の窓口で支払った金額(一部負担金)の領収書を添えて、労働基準監督署へ請求する(*2)
(*1) 納付書が送付されるまでに時間がかかる場合がある
(*2) 労災請求の際にレセプトの写し(コピー)が必要となりますので、健康保険の保険者へ依頼する

一時的に医療費の全額を自己負担するのが困難な場合は・・・・
イ 労働基準監督署へ、いったん全額を負担せずに請求したい旨を申し出る
ロ 労働基準監督署で保険者と調整を行い、保険者への返還額を確定する
ハ 保険者から返還通知書等が届きますので、労災保険の様式第7号または第16号の5を記入の上、返還通知書等を添えて、労働基準監督署へ請求する(*3)
(*3) 病院の窓口で支払った金額(一部負担金)については、イ~ハとは別の手続きが必要となりますので、労災保険の様式第7号または第16号の5をもう一枚を準備し、必要事項を記入の上、労働基準監督署へ請求する。

参照
(業務中に負傷した場合はどうする)

労働者か請負人かの判断に迷ったら

働き方の違いや特徴で判断する

作業現場において請負人か労働者かの判断に迷うことが少なくありません。判断に迷ったら次の働き方に照らしてどちらかを総合的に判断してください。

労働者性の強い働き方請負人性の強い働き方
①仕事の依頼や業務従事の指示に従わなければならない①自分の意思と責任で仕事をしている
②勤務場所や勤務時間が指定され管理されている②報酬は事業所得として税務署に自己申告している
③自分に代わって他の者が労務を提供することは許されない③一人親方の労災保険に「特別加入」している
④仕事に必要な工具等は会社から支給され自分のものを持ち込む必要がない④営利性をもって反復継続して事業を行っている
⑤就業規則や服務規律等社内規定が適用される⑤報酬は「時間、日、週、月」単位で計算されるものではない
⑥報酬は給与所得として源泉徴収されている⑥他人の代替による役務の提供が可能である
⑦出勤簿による管理をおこなう⑦報酬の支払い社から指揮監督を受けていない
⑧始業・終業・休憩の時刻が決められている⑧請負代金は自分の計算で見積って請負契約を締結している
⑨残業・休日出勤等の指示に従わなければならない⑨事業拠点及び屋号を持っている
⑩業務の内容や遂行方法について具体的な指示を受けている⑩作業の完成及び労働者の使用について財政上、法律上のすべての責任を負っている
⑪自分の判断で勝手に他社の仕事に就くことは許されない⑪作業に必要な工具、材料、資材等は自ら所持し又は自ら調達している
⑫報酬には固定部分がありその額は生活を維持するための要素が強い⑫専門的な技術、経験を有し単に肉体的な労働を提供するものではない
⑬報酬は「時間・日・週・月」のいずれかを基準にして計算される
⑭報酬は一定期日に一定額が支給される。賃金台帳、作業員名簿等により就労が管理されている

除染作業を行う場合

一人親方様が除染作業を行うようになった場合は連絡下さい

● 除染作業に従事する「一人親方」の災害も労災保険の補償対象になる

「建設業の一人親方」として労災保険に特別加入することにより、除染作業で災害にあった場合、労災保険の補償を受けられます。

● すでに特別加入している方は、変更届が必要

すでに建設業一人親方労災保険に特別加入している方が、東日本大震災の復旧・復興のた新たに除染の業務に就く場合には、業務内容の変更が必要になります。
したがって、除染作業を行うようになった場合は、迅速・適正な労災補償を行うために、当組合にご連絡をお願いします。

● 被ばく線量管理

労災保険の特別加入者が除染作業に従事する場合も、迅速・適正な労災補償のため、労働者と同様の線量管理をする。

参考
(除染作業を行う場合)

労働保険年度(4月~翌年3月)を終えて労災保険に継続して加入

一人親方労災保険への継続確認を電話等で行います

毎年1月~2月にFAX・書面及び架電にて翌保険年度4月以降の一人親方労災保険加入を確認いたします。
その際に、継続加入の有無及び給付基礎日額を確認いたします。
更新には期日があります。
更新期日を過ぎると更新確認が取れない場合には「更新しない」とみなして手続きをいたします。

ご多忙なところ、ご協力お願いします。

従業員を常時雇用するようになった場合

一人親方様が従業員を使用するようになった場合はご連絡ください

常時、従業員を年間100日使用するようになった場合は一人親方労災保険を脱退し、中小事業主の労災保険に加入しなければなりません。
したがって、一人親方の加入を脱退することになります。
従業員を年間100日以上雇用する状態では労災事故が起きた場合、一人親方の労災保険は補償の対象外になります。
年間100日とは、1日に10人働いても、1日として計算します。

そのため、従業員を年間100日以上雇用するようになった場合には、北海道にお住まいの方は、中小事業主として、当労働保険事務組合に加入することをお勧めします。

参考

(特別加入者の範囲)

(貴組合に加入できる地域はどこですか)

(中小事業主)

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